(19.8.23)住民運動のポイントが分かってきた

　「なぜ、おゆみ野地区の住民運動は後追いになるのか」と悩んでいたら、「市民ネットワーク・みどり」の福谷議員から回答をいただいた。福谷議員は議会活動のかたわら、毎日「福谷章子の日記」を書かれており、また「みなさんの掲示板」を主催され、掲示板への投稿の回答をすぐに返してくれる（日記と掲示板にはリンクを張ってあります）。

　私も毎日ブログを書いているから分かるのだが、毎日日記を書き、掲示板の回答をするのは大変なエネルギーが要る。しかも福谷議員は、定年退職者の私のように自由に時間が持てる身ではない。
心から感謝して以下に回答のポイントを記載したい。

（福谷議員からの回答でわかったこと）

　私は事前協議制度がまったくないことが、住民運動が後追いになる原因と思っていたが、これは正確な理解ではなかった。

　そもそも事前協議制度は「業者の市当局に対する協議制度」で、建築確認の前に必ずおこなっているのだそうだ。その段階で住民に対して「説明」や「住民合意」が必要な案件がある場合は、それを確認申請の許可条件にするので、業者から住民に「説明」や「住民合意」の動きがあり、そこで住民の知るところになるようだ。
おゆみ野地区の高層マンションの場合はこれに相当する。

　一方、私が望んでいる「住民を含めた事前協議制度」は、現状、制度そのものが存在しない。

具体的には以下のとおり。

・中高層建物：確認申請の要件に周辺住民への説明があり、この段階で周辺住民は中高層の建物が建設されることが分かる。

・廃棄物処理施設：一定範囲内の住民合意を許可条件とする。反対に言えば住民が反対すると許可が下りない。

・宅地開発が伴う場合：情報公開を請求すれば、事前協議の内容が分かる。ただし情報公開請求がなければ分からない。おゆみ野地区ではすでに宅地開発は終了しているので該当する案件はないと思われる。

・その他：建築確認申請がなされ、許可が下り建設が始まる段階で初めて住民は問題建設物の内容を知る。
環境管理センター・ゲームセンター・パチンコ店の場合はこの事例に当たる。
なお、本件に該当する確認申請は法的条件さえ具備していれば市は受理する。

　したがって、問題となるのはこの「その他｣に分類される案件であり、それが住環境に多大な影響を与える場合でも、事前に住民が知ることができないことにある。

（おゆみ野地区における特殊事情）

　おゆみ野地区の多くの土地はUR都市機構が保有しており、それを業者に売却しているのだが、その時　UR都市機構と業者との間で土地譲渡契約が締結される。

　この時遵守事項なるものがあり、環境管理センターの場合では、その中の敷地利用計画で、「用途は店舗、事務所、サービス施設等のいずれかかの内、単独または複合施設としてください」となっており、センターの回答は「事務所ならびに環境分析のための施設を設置します」となっている。

　したがって、UR都市機構と住民の間で、どのような業者に土地を売却するのが適切か事前に協議を行い「遵守事項」を定めておき、そして具体的な案件が発生したら「遵守事項」に照らして妥当かどうかを住民を含め判断する体制が取れたら、「住民が参加する事前協議」ができることになる。

　現状は、UR都市機構は土地の売却を急いでおり、購入者がいれば喜んで売却しているのが実態だから、こおした制度を作ることは重要だと思う。
ただし、この体制の整備は政治的な解決が必要で、どのようにして実現するかは次の課題として残る。

（福谷議員からの回答の全文は以下のファイルをダウンロードしてください）

「fukutanigiinn.txt」をダウンロード

本件と関連するブログは以下のとおり
・おゆみ野地区の住民運動はなぜ後手にまわるのだろうか